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会員登録規約
ＥＫＯＳ韓国語教室は (以下 '会社'は)お客様の個人情報を重要視して,"情報通信網利用促進及び情報保護"に関する法律を守っております。 会社は個人情報取り扱い方針を通じてお客様が提供する個人情報がどんな用途と方式に利用され,個人情報保護のためにどのような措置が取られているのかお知らせいたします。 会社は個人情報取り扱い方針を改正する場合ウェブサイト告知事項(または個別公知)を通じて公知いたします。 ο 方針は : 2009 年 12 月 01 日から施行されております。 ■収集する個人情報項目 会社は会員加入,相談,サービス申し込み等々のために下のような個人情報を収集しております。 ο 収集項目 : 名前 ,生年月日 ,性別 ,ログであるID ,パスワード ,パスワード質問と返事 ,自宅電話番号 ,自宅住所 ,携帯電話番号 ,電子メール ,職業 ,会社名 ,部署 ,職責 ,会社電話番号 ,住民登録番号 ,学歴 ,身体情報。 ο 個人情報収集方法 : ホームページ(求人求職,情報管理) ,生成情報収集ツールを通じる収集。 ■個人情報の収集及び利用目的 会社は収集した個人情報を次の目的のために活用いたします。 ο 会員官吏 個人識別 ,年齢確認 ο その他 求人求職用確認手続き ■個人情報の保有及び利用期間 原則的に,個人情報収集及び利用目的が達成された後には該当の情報をすかさず破棄いたします。 ただし,次の情報に対しては下の理由で明示した期間の間保存いたします。 保存項目 : 名前 ,生年月日 ,性別 ,ログであるID ,パスワード ,パスワード質問と返事 ,自宅電話番号 ,自宅住所 ,携帯電話番号 ,電子メール ,職業 ,会社名 ,部署 ,職責 ,会社電話番号 ,住民登録番号 ,学歴 ,身体情報 保存根拠 : 顧客管理用データです. 保存期間 : 1年 そして関係法令の規定によって保存する必要がある場合会社は下記のように関係法令で定めた決まった期間の間会員情報を保管いたします。 信用情報の収集/処理及び利用などに関する記録 : 3年(信用情報の利用及び保護に関する法律) ■個人情報の破棄手続き及び方法 会社は原則的に個人情報収集及び利用目的が達成された後には該当の情報をすかさず破棄いたします。 破棄手続き及び方法は次の通りです. ο 破棄手続き 会員が会員加入などのために入力した情報は目的が達成された後、別途の DBに移され(紙の場合別途の書類箱) 内部方針及びその他関連法令による情報保護事由によって(保有及び利用期間参照) 日程期間保存された後破棄されます。 別途 DBで移された個人情報は法律による場合でない限り保有される以外他の目的に利用されることはありません。 ο 破棄方法 電子的ファイル形態に保存された個人情報は記録を再生することができない技術的方法を使って削除いたします。 ■個人情報提供 会社は利用者の個人情報を原則的に外部に提供いたしません。ただし,下の場合には例外にいたします。 -利用者たちが前もって同意した場合 -法令の規定に基づき,捜査目的によって法令に決まった手続きと方法によって捜査機関の要求がある場合 ■収集した個人情報の委託 会社はお客様の同意なしにお客様の情報を外部業社に委託することはございません。 今後そういう必要が生ずる場合,委託対象者と委託業務内容に対し、お客様に通知し必要な場合事前同意を受けるようにいたします。 ■利用者及び法定代理人の権利とその行事方法 利用者及び法定代理人はいつでも登録されている本人あるいは満 14歳未満の児童の個人情報を問い合わせや修正することが可能であり、加入解約を要請することもできます。 利用者あるいは満 14歳未満児童の個人情報問い合わせ、修正のためには ‘個人情報変更' (または ‘会員情報修正’ など)を個人情報管理責任者に書面,電話または電子メールで連絡して頂けばすかさず措置いたします。 貴下が個人情報の間違いに対する訂正を要請した場合には訂正を完了する前まで当該個人情報を利用または提供することはありません。また誤って個人情報を第3者に提供した場合には訂正処理結果を第3者にすかさず通知して訂正が成り立つようにいたします。 ヒューマンインサイトグループは利用者あるいは法定代理人の要請によって解約または削除された個人情報は “ヒューマンインサイトグループが収集する個人情報の保有及び利用期間”に明示されたところによって処理し、その以外の用途で閲覧または利用することができないように処理しております。 ■個人情報自動収集装置の設置,運営及びその拒否に関する事項 クッキーなどインターネットサービス利用時、自動生成される個人情報を収集する装置を運営しておりません。 ■個人情報に関する請願サービス 会社は顧客の個人情報を保護し、個人情報と係わった不満を処理するために下記のように関連部署及び個人情報管理責任者を指定しております。 カスタマサービス担当電話番号 : 02-322-5237 貴下は会社のサービスを利用しながら発生するすべての個人情報保護関連請願を個人情報管理責任者あるいは担当部署で届けることができます。 会社は利用者たちの申告事項に対し、速やかに適切な返事を申し上げいたします。 その他個人情報侵害に対する申告や相談が必要な場合には下の機関にお問い合わせてください. 1.個人紛争調停委員会 (www.1336.or.kr/1336) 2.ゾングボボホマクインズングウィワンフェ (www.eprivacy.or.kr/02-580-0533~4) 3.最高検察庁インターネット犯罪捜査センター (http://icic.sppo.go.kr/02-3480-3600) 4.警察庁サイバーテロ対応センター (www.ctrc.go.kr/02-392-0330)
同意します。
同意しません。
プライバシー
第1章総則 第1条(目的) この約款はＥＫＯＳ韓国語教室(以下 "会社")が提供するサービス(以下 "サービス")の利用条件及び手続きなどに関する事項を規定することを目的にしております。 第2条(約款の效力及び変更) (1)この約款はサービスを利用しようとするすべての利用者に対して効力を発生いたしております。 (2)この約款はサービスを通じ、これを公知し、電子メール,その他の方法で会員に通知することで效力を発生いたします。 (3)会社はこの約款の内容を変更することができ,変更された約款は第2項のような方法で公知、または通知することで效力を発生いたします。 第3条(約款外準則) この約款に明示されていない事項は電気通信基本法,電気通信事業法,情報通信網利用促進などに関する法律及びその他関連法令,会社が別に決めた規定などによります。 第4条(用語の正義) この約款で使う用語の正義は次の通りです。 (1)会員: サービス提供を受けるために会社と利用契約を締結したり、利用者アイディー(ID)を受けた方のことをいいます。 (2)アイディー(ID) : 会員識別とサービス利用のために会員が決めて会社が承認する英文字と数字の組合のことをいいます。 (3)パスワード: 会員の秘密保護のために会員自分が設定した文字と数字の組合のことをいいます。 (4)解約: 会社または会員がサービス利用以後その利用契約を解約することをいいます。 第 2 章サービス利用契約 第 5 条(利用契約の成立) (1)"利用約款に同意しますか?" という利用申し込み時の問いに会員が "同意" ボタンを押せばこの約款に同意することで見なされます。 (2)利用契約はサービス利用希望者の利用約款同意後第6条に規定した会員の利用申し込みに対して会社が承諾することで成り立ちます。 第 6 条(利用申し込み) (1)サービスを利用するためには会社所定の加入申し込み様式で要求するすべての利用者情報を記録して申し込みます。 (2)加入申し込み様式に記載する利用者情報は皆、実際のデータであることで見なされます。 実名や実際情報を入力しない使用者は法的な保護を受けることができず、サービスの制限を受けることができます。 第 7 条(利用申し込みの承諾) (1)会社は会員が第6条で決めたすべての事項を正確に記載して利用申し込みをした時、第2項,第3項の場合を例外にして承諾することができます。 (2)会社は次にあたる場合利用申し込みに対して承諾を留保することができます。 1.サービス利用設備に余裕がない場合 2.技術上サービス提供が不可能な場合 3.その他会社が必要だと認められる場合 (3)会社は次にあたる場合利用申し込みを承諾しないことがあります。 1.他人の名義を使って申し込んだ場合 2.利用申し込みの時必要内容を虚偽で記載して申し込んだ場合 3.社会の安寧秩序または美風良俗を阻害する目的に申し込んだ場合 4.その他会社が決めた利用申し込み要件が満足されなかった場合 第 8 条(利用者情報の変更) 会員は利用申し込み時記載した利用者情報が変更された場合オンラインで修正をしなければならず、未変更によって発生される問題の責任は利用者にあります。 第 9 条(会社の義務) (1)会社は第16条及び第18条で決めた場合を除いてこの約款で決めたことによって継続的,安定的にサービスを提供することに最善をつくします。 (2)会社は利用者の個人身の上情報を本人の承諾なしに他人に漏洩,配布いたしません。 ただ,電気通信関連法令など関係法令によって関係国家機関などの要求がある場合は例外です。 (3)2項の範囲内で,会社は業務と係わって会員全体または一部の個人情報に関する統計資料を作成してこれを利用することができ,サービスを通じて会員のコンピュータークッキーを送ることができます。 この場合会員はクッキーの受信を拒否や、クッキーの受信に対して警告するようにコンピューターブラウザーの設定を変更することができます。 第 10 条(会員の義務) (1)会員はこの約款で規定する事項,関係法令,サービス利用案内または注意事項等を守らなければなりません。 (2)会員は内容別で会社がサービス告知事項に掲示するとか別に公知した利用制限事項を守らなければなりません。 (3)会員は会社の辞書承諾なしにサービスを利用してどんな営利行為もできなくなり、これにより発生した結果に対して会社は責任を一切負いません。 (4)会員は 3項のような営利活動と係わって会社に対して損害賠償義務を負います。 (5)会員はサービスの利用権限,その他利用契約上地位を他人に譲り渡し,贈与することはできません。 第 4 章サービス提供及び利用 第 11 条 (会員アイディー(ID)とパスワード管理に対する会員の責任) (1)アイディー(ID)とパスワードに関するすべての管理の責任は利用者にあります。 会員に付与されたアイディー(ID)とパスワードの管理拒否,不正使用によって発生するすべての結果に対する責任は会員にあります。 (2)自分のアイディー(ID)が不正に使われた場合,利用者は必ず会社にその事実を知らせなければなりません。 (3)会員のアイディー(ID)は会社の事前同意なしに変更することができません。 第 12 条(情報の提供) 会社は会員がサービス利用途中必要があると認められる多様な情報に対して電子メールや書信郵便などの方法で会員に提供することができ,会員はこれを願わない場合会員情報修正メニューで情報受信拒否にすることができます。 第 13 条(メールの内容) (1)会社は会員の電子メール内容を編集、監視することはありませんので、メール内容に対する責任は各会員にあります。 (2)会員は会社の電子メールを通じて淫乱物や不穏な内容,ジャンクメール(Junk Mail),迷惑メール(Spam Mail)など他人に被害を与える行為、美風良俗を害するメールを送ってはないません。これにより発生されるすべての責任は会員にあり、この場合会員のアイディー(ID)とパスワードなど個人情報を捜査機関に提供することができます。 (3)電気通信法,第 53条と電気通信事業法施行令 16兆(不穏通信),通信事業法第 53条 3項に基づいて,淫乱物や不穏な内容を送ることで発生するすべての法的な責任は会員にあり会社は責任を一切負いません。 第 14 条(会員の掲示物) (1)会社は会員が掲示したり、伝達するサービス内すべての内容物に対して責任を負わず,その内容物が次各事項に当たると判断される場合事前通知なしに削除することができます。 1.他の会員または第3者を誹謗するとか名誉を損傷させる内容の場合 2.サービスの安定的な運営に差し支えを与えるとか竝び憂慮がある場合 3.公共秩序及び美風良俗に違反される内容の場合 4.犯罪的行為に結付されると認められる内容の場合 5.会社または第3者の知的財産権などその他権利を侵害する内容の場合 6.会社で規定した掲示期間を超過した場合. 7.その他関係法令及び会社の詳細指針などに違反されると判断される場合 (2)会社は掲示物に係わる詳細利用指針を別に決めて施行することができるし会員はその指針に従い各種掲示物(会員間伝達含み)を登録,削除などをしなければなりません。 第 15 条(掲示物に対する権利及び責任) (1)掲示物に対する権利と責任は掲示者にあり、会社は掲示者の同意なしにはこれをサービス私の掲載以外に営利的目的に使うことができない。 ただ,ノンプロフィット的な場合にはそうではなく、会社は他のサービス内の掲載圏を持ちます。 (2)会員はサービスを利用して得た情報を加工,販売する行為などサービスに載せられた資料を会社の辞書承諾なしに複製または流通させるとか商業的に使うことができません。 第 16 条(サービス利用時間) (1)サービスの利用は会社の仕事上または技術上特別な障害がない限り年中無休 1日 24時間を原則にします。 ただ,定期点検,緊急措置など会社がサービス点検及び措置を要する時間は制限させていただきます。 (2)会社はサービスを日程範囲別で利用可能時間を別に決めることができます。 この場合その内容を前もって公知いたします。 第 17 条(サービス利用責任) 会員はサービスを利用して不法商品を販売する営業活動ができなくハッキング,広告を通じる収益,エロサイトを通じる商業行為,常用 S/W 無断配布などができなく,これに関した営業活動の結果及び損失,関係機関による拘束など法的措置などに関しては会社は責任を一切負いません。 第 18 条(サービス提供の中止) (1)会社は次各事項にあたる場合サービス提供を中止することができ,これによった利用者または第3者の損害に対して賠償いたしません。 1.コンピューターなど情報通信設備の補修点検•入れ替え及び故障,通信の途絶などの事由が発生した場合 2.その他不可抗力的事由がある場合 3.国家非常事態,停電,諸般の設備の障害または利用量の暴酒などで正常なサービス利用に差し支えがある場合 (2)会社は 1項の規定によってサービスの利用を中止する時にはその事由及び期間などを会員に知らせなければなりません。 第 5 章その他 第 19 条(契約解約及び利用制した) (1)会員がサービス利用契約を解約しようとする場合には本人がオンライン上に解約、または会社が決めた別途の利用方法を通じて会社に解約申し込みをしなければなりません。 (2)会社は会員が次各事項にあたる行為をした場合辞書通知なしに利用契約を解約、またはサービス利用を中止することができます。 1.他人のサービス ID ,住民登録番号 ,秘密番号等を盗用した場合 2.サービス運営を故意に邪魔した場合 3.加入した名前が実名ではない場合 4.同一使用者が違う IDで二重登録をした場合 5.公共秩序及び美風良俗に阻害される内容を流布させた場合 6.会員が国益または社会的共益を阻害する目的にサービス利用を計画または行う場合 7.他人の名誉を損傷させるとか不利益を与える行為をした場合 8.サービスの安定的運営を邪魔する目的に情報を送るとか広告性情報を送る場合 9.会社,他の会員または第3者の知的財産権を侵害する場合 10.情報通信倫理委員会など外部機関の是正要求があり、または選管委の中止,警告、是正命令を受ける選挙法違反行為がある場合 11.会社のサービス情報を利用して得た情報を会社の辞書承諾なしに複製または流通、または商業的に利用する場合 12.関連法令や,約款を含んでその他会社が決めた利用条件に違反した場合 13.会社で規定した内容を違反した場合 (3)会社は会員が利用契約を締結し、アイディー(ID) 及びパスワードを受けた後にでも会員の条件によるサービス利用を制限することができます。 第 20 条(損害賠償) 会社はサービス料金が無料であるうちのサービス利用と係わって会員に発生したどんな損害に関しても責任を一切負いません。 会員がサービスを利用するにおいて行った不法行為によって会社が会員以外の第3者から損害賠償請求,訴訟を含めた各種の異議申し出を受ける場合、会員は会社の兔責のために努力しなければなず,万一会社が兔責されることができなかった場合には、会員はそれによって会社に発生したすべての損害を賠償しなければなりません。 第 21 条(兔責事項) (1)会社は天災地変またはここに準する不可抗力によってサービスを提供することができない場合にはサービス提供に関する責任が免除されます。 (2)会社は会員の帰責事由によるサービスの利用障害に対する責任を一切負いません。 (3)会社は会員が会社のサービス提供から期待される利益を得ることができない、サービス資料に対する収拾選択または利用による損害発生に対して責任を一切負いません。 (4)会社は会員がサービスに載せた情報,資料,事実のネーム・バリュー,正確性などその内容に関しては責任を一切負いません。 第 22 条(管轄法院) (1)サービス利用と係わって会社と会員間に紛争が発生した場合,まず双方間に紛争の解決のために真実に基づいてに協議しなければなりません。 (2)会社と会員の間の紛争に対して訴訟が申し立てられる場合会社の本社所在地を管轄する法院を専属管轄法院にします. 付則 この約款は 2009年 12月1日から施行いたします。
同意します。
同意しません。
